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2020年5月17日日曜日

伊藤計劃『ハーモニー』:世界は健康ディストピアへ向かうのか


新型コロナウィルスの感染拡大により、この状況を予期したかのような小説や映画が注目を集めています。小説では、カミュ『ペスト』、小松左京『復活の日』、映画では『コンディション』、『感染列島』などなど。


そんな中で、意外と言及されていないのが、伊藤計劃のSF小説『ハーモニー』です。


『ハーモニー』のあらすじ

『ハーモニー』は、早逝したSF作家の伊藤計劃氏により、2008年に出版された小説です。


あらすじは次のようなものです(筆者によるまとめ)。

 

 舞台は「大災禍(ザ・メイルストロム)」と呼ばれる大混乱を経た21世紀後半。世界はこの混乱を二度と繰り返さないため、住民に健康管理デバイス"WatchMe"を埋め込み、心身の健康状態を「生府」が管理しコントロールする監視社会を構築した。結果、人々から病気は駆逐され、見かけ上の調和がとれた社会が実現した。 

 そんな中、世界中で同時多発的な(この世界ではほぼ起こり得るはずのない)自殺が発生。世界保健機構(WHO)の螺旋監察官として紛争地帯に駐留していた主人公のトァンは、少女時代の友人ミャハとの記憶を足がかりに、この自殺の謎に迫る。

 

「大災禍」は、2019年に北米で発生した暴動をきっかけに核戦争が発生し、その混乱により未知のウィルスが流出するなどし、放射能汚染による病気や感染症が世界的に流行したものとされています。


人々の健康を第一とする「生命主義」が世界を支える思想となり、医療技術は高度に発達し、「大災禍」を繰り返さないためであれば人々も進んで監視社会を受け入れる。健康を害するタバコや酒は禁止。体内に埋め込まれたデバイスWatchMeは、体内の健康を監視するだけでなく、データにより生活様式の提案をする、病原体の侵入を防ぐ、その人の行動履歴から社会評価を記録、また他人の社会評価を表示するなど、健康以外の事柄もすべて制御している。国際機関では、保健機構が絶大な権力を有している。


本作では、こんな世界が描かれています。


起こるはずのない同時多発自殺はなぜ起きたのか、それに対して世界はどう動いたのか、友人ミャハはどう関わっていたのか。世界のハーモニーは保たれるのか。


そのあたりは原作や漫画、映画を見てもらえればと思います。映画はNetflixで観ることができます。筆者は原作を読んだ後に映画を見ました。映画は賛否両論ですが、漫画は評価が高いようですね。

 

 

現在のパンデミック後の世界と『ハーモニー』

『ペスト』や『復活の日』と違い、『ハーモニー』では感染症の流行そのものは描かれていません(「大災禍」も核戦争と病気の複合的な混乱とされている)。本作はどちらかというとパンデミックの「その後」の世界を予見したものといえます。


パンデミックの発生で、各国は感染者の行動追跡や感染予防のための行動制御に血道をあげています。特にもともと監視社会を目指していた国はさらに拍車がかかり、『ハーモニー』に見られる「健康ディストピア」に向かっているとすら思えます。


現在できることは、せいぜい位置情報の記録くらいですが、健康管理デバイスの携帯を義務づけるようなコミュニティ(職場、学校、自治体、あるいは国単位)も出てくるでしょう。


監視社会を描くSF小説は定番であり珍しくありませんが、健康を中心としたディストピア社会を舞台にした作品はそこまで多くはないような気がします。気になる人は、ぜひ読んでみましょう。

2017年11月28日火曜日

忘れられた「戦争」から100年:麻田雅文『シベリア出兵ー近代日本の忘れられた七年戦争』

2018年、日本が関係するとある「戦争」の開始からちょうど100年を迎えます。なぜカッコ書きの「戦争」か。その戦争は、公には「戦争」とは呼ばれませんでした。いまでも戦争とは呼ばれません。にも関わらず、異国の地で日本側だけでも3,000人を超える戦病死者を出し、かつソヴィエト連邦の成立という世界史の分岐点となったとも言える戦いだったのです。

そして今では、その「戦争」はそれほど顧みられることもないーそれが本書でまとめられている「シベリア出兵」です。


シベリア出兵とは

かつて存在した「極東共和国」の国旗

多くの人にとって「シベリア出兵」は、世界史、あるいは日本史の授業で聞いたことがある、くらいだと思います。有名な「シベリア抑留」とは全然別の話です。

本書では、シベリア出兵は次のように定義されています。
シベリア出兵は、ロシア革命の混乱に乗じ、1918(大正7)年に日本海に面したロシアの港町、ウラジオストクに日本を含む各国の軍隊が上陸して始まった。ウラジオストクからは、日本軍は22年に撤兵する。だが本書は、25年にサハリン島(樺太)の北部から日本軍が撤退するまで、足かけ7年に及んだ長期戦と定義する。
この経過を、おおざっぱにまとめます。

ロシア革命は、1917年の2月革命、10月革命を通じて、最終的にソヴィエト政権が樹立された一連の事件のことです。ここからかつてのロシア帝国の領土内では内戦が発生します。ソヴィエト側の赤軍と、その他の反革命勢力が争いを始めます。

その時、世界は第一次世界大戦の最中。連合国(イギリス、フランス、ロシアなど)と同盟国(ドイツ、オーストリアなど)が戦っていたところ、ソヴィエト新政府はドイツと単独講和(ブレスト=リトフスク条約)を結び、戦争を終えてしまいました。
イギリス、フランスはこれをよしとせず、ソヴィエト政府を倒して東部戦線を復活させることを狙います。そして日本とアメリカにも、ロシア内戦に介入し、ソヴィエト政府打倒の手助けをしてもらおうと頼みます。

日米はしばらく出兵を渋ったものの、結局、ウラジオストク上陸を皮切りに出兵を決行します。その後、日本は他の各国と協力して反革命勢力を支援したり、パルチザンと戦ったりし、結局バイカル湖周辺の地域まで進出します。

内戦はソヴィエト側が優位となり勝負の行方が見えた頃、他の各国は撤兵しますが、日本はなかなか撤兵せず止まっていました。それも22年には撤兵。日本軍の撤兵に合わせて、それまで日本軍との対決を避けるために存在していた極東共和国はソヴィエト政府に吸収され、その年の12月にソ連の成立が宣言される。

ただし、日本人の民間人が大量に殺害された「尼港事件」を口実に占領していた北サハリンについては、ソヴィエト政府との交渉がまとまるまでは留まり続け、25年に撤兵しました。

これがシベリア出兵のあらましです。

繰り返される「大義なき戦争」「内戦介入」

シベリア出兵は、「大義なき戦争」と言われています。

シベリア出兵での「大義」は、「チェコ軍団(※)の救出」というものでした。その大義はいつの間にか忘れ去られ、日本は極東でロシアの持っていた資源や権益奪取に走ります。そうしているうちに、だらだらと戦費をたれ流し、人命も失いつつも、当時入れ替わりの激しかった内閣は撤退を決断できず、結局7年間も戦争を続けてしまいました。

※チェコ軍団:第一次世界大戦時に、オーストリア=ハンガリー帝国からの独立を目指して組織されたチェコ人・スロヴァキア人からなる戦闘部隊。アメリカ経由で欧州へ向かうためウラジオストックへ向かっていたが、途中で反乱を起こしてソヴィエト政府と対立、シベリアで孤立する。

「大義なき戦争」は、現代まで幾度も繰り返されています。イラク戦争では、大量破壊兵器を持つフセイン政権の打倒が大義でしたが、結局大量破壊兵器は見つからず、大義はうやむやになっています。大義があれば戦争していいというものじゃないですが。またシベリア出兵の「内戦介入」という構図も、シリア内戦に見られるように、現代までも繰り返されています。

まとめ:再び極東に夢を見るか

一応ロシア関係の仕事をしている私も、本書を読んではじめてシベリア出兵の全体像をつかむことができました。

日本では、日本とロシアの争いの歴史を見る時、日露戦争、第二次大戦末期のソ連による侵攻やシベリア抑留ばかりが語られがちですが、その間にシベリア出兵があり、双方ともに多くの人命が失われたことを忘れるべきではありません(ロシア側の死者は8万人とも言われています)。

ここ数年、日露関係はやや改善の方向に動いており、平和条約の締結や北方領土問題の前進にわずかな希望が見えています。また極東地域の開発に、日本も及び腰ながらも乗り出そうとしています。

この動きに関わる人間は、シベリア出兵の歴史を抑えておく必要が、あると思います。

2017年9月20日水曜日

春秋戦国時代より面白い?:高口康太『現代中国経営者列伝』

上海
国民総生産(GDP)で中国が日本を抜き世界2位になったのが2010年。それから7年が過ぎ、日本では中国人観光客による「爆買い」が話題になるなど、経済の成長ぶりは誰もが知るところとなりました。

一方で、中国というと眉につばをつけて見る人も多いと思います。今の中国の成長は国の規模をバックにしたバブルでありハリボテであり、いつか必ず崩壊すると戦々恐々としている人もいるでしょう。

そうした中国 観を脇に置いて、読み物として楽しめるのが『現代中国経営者列伝』です。
本書は、急速に経済成長してきた中国で、その波に乗り成功を遂げた起業家8人の人物伝であり、そこから改革開放に始まり現代にいたる中国経済の躍動感が見えてきます。

紹介されている経営者

本書で紹介されている経営者は次の8人。
  • 柳傳志(レノボ)
  • 張瑞敏(ハイアール)
  • 宗慶後(ワハハ)
  • 任正非(ファーウェイ)
  • 王健林(ワンダ・グループ)
  • 馬雲(アリババ)
  • 古永鏘(ヨーク)
  • 雷軍(シャオミ)
この中で、日本でもよく知られているのは、レノボ、ファーウェイ、アリババでしょう。レノボは言わずと知れた世界的PCメーカーで、NECのPC部門を買収しました。ファーウェイはスマートフォンで日本市場でも勢いに乗っています。アリババは、2014年にニューヨーク証券取引所に世界最大規模の上場を果たし、またソフトバンクの孫正義氏と深い関係にあることでも経済紙を賑わせました。他の5社も、現代の中国経済を語る上では外せない存在となっています。

この8人が、いかにして起業し、その後の困難を乗り越えて今に至っているかが、一冊の中でコンパクトにまとめられています。 それぞれのエピソードは本で読んでいただくとして、ここでは面白かった点を1つ紹介します。

起業・事業スタートは40歳前後

彼らはいずれも、創業やメインとなる事業スタートは40歳前後のときでした。レノボの柳が前身となる北京計算機新技術発展公司の創業に加わったのは彼が40歳のとき。任がファーウェイを創業したのは43歳。馬によるアリババの創業は35歳の時です。

中国は社会主義国であったので、全てが国有企業でした。それが変わったのは1980年代から。こういった背景もあり、彼ら起業家は、もともとは国営企業や国立研究所、軍などに所属していました。そこから民間で企業し、急成長を遂げたのです。比較的若いシャオミの雷も、キングソフト勤務を経て、40歳で起業しています。

今では20代で起業する中国の若者もいるらしいですが、本書のストーリーを読んでいると、40前後になっても全く違う環境に挑戦できるという勇気がもらえるのではないでしょうか。

まとめ

彼らは今でも現役の経営者であり、現在進行形で困難・課題に直面しています。裏を返せば、まだそれだけ中国市場経済の歴史は浅く、今後も強烈なキャラクターでのし上がっていく経営者が現れる可能性が高いと言えるでしょう。

これからも現代中国の経営者から目が離せません。また、日本やアジアの若い世代が、こうした現代中国の辣腕経営者に「憧れ」、また参考にして起業することが増えてくるのではと思います。

2017年9月10日日曜日

幻想を捨てて戦略を持とう:常見陽平『「就活」と日本社会ー平等幻想を超えて』


日本型就活は死ななくてもよい:海老原嗣生『お祈りメール来た、日本死ね』に引き続き、就活関係の本です。

常見陽平氏は現在、千葉商科大学専任講師。「若き老害」を自称し、様々なメディアで就活問題、労働問題などについて発信している方(そして時々、炎上している)なので、名前を知っている方も多いと思います。

著者本人のウェブサイトには、次のようなプロフィールが掲載されています。
プロフィール】常見陽平(つねみようへい) 身長175センチ 体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部専任講師/いしかわUIターン応援団長 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。リクルート、バンダイ、クオリティ・オブ・ライフ、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師。 専攻は労働社会学。働き方をテーマに執筆、講演に没頭中。
http://www.yo-hey.com/ より。

そんな常見氏による就活についての新書です。


本書の特徴

常見氏の就活に関する著作はたくさんあります。『くたばれ!就職氷河期  就活格差を乗り越えろ 』(2012)、『就活の神さま~自信のなかったボクを「納得内定」に導いた22の教え~』(2011)などです。

その中で本書の特徴は、「就活」を社会学的な視座からも捉えようとしていることにあるのではと思います。

というのも、もともと著者は学部卒後、企業勤務を経て言論活動を行っていましたが、それと並行して大学院へ入学し、修士号を取得しています。本書は、修士論文での研究成果の一部を取り入れて、学術的な視点とジャーナリズム的な視点を織り交ぜて書かれています。

そのため、多くの先行研究や統計データが参照され、印象論や経験談に頼らない内容となっています。一方、完全な学術書でもないので、ウェブ記事などで見かける著者の 持ち味が出ている面白さもあります。

「就活」を取り巻くデータと研究史

本書は4章構成となっています。
  • 序章 日本の「就活」をどう捉えるか
  • 第1章 「新卒一括採用」の特徴
  • 第2章 採用基準はなぜ不透明になるのか
  • 第3章 「新卒一括採用」の選抜システム
  • 第4章 「就活」の平等幻想を超えて
第1章〜第3章は、統計データや先行研究を参照しながら「就活」を取り巻く歴史と現状を明らかにしています。そして第4章が著者のオピニオン、という構成です。

就活を論じるマスメディアの記事や新書は多いものの、学術的な視点からまともに「就活」を取り上げたものはあまり見かけないため、第1章〜第3章まで目を通すだけでも、だいぶ参考になるのではと思います。

マスメディアで「通説」のように語られていることも、データを確認して検証しています。

例えば、「欧米では新卒一括採用なんて存在しないから、在学中に就活することはない」という通説があります。しかし実際のところは、欧州でも約4割が在学中に就職活動を行っていることが統計をもとに紹介されています(p.64)。

また、いわゆる「学歴フィルター」についても取り上げられています。「学歴フィルター」とは、企業が応募者の出身大学の入学難易度(偏差値)によって選考にフィルターをかける、と言われている仕組みのこと。企業への応募要件には出身大学の制限などは書かれておらず、どんな大学出身でも公平に選考されると思いきや、有名大学でなければ企業説明会にすら参加できない・・・ということも巷では言われています。

本書では、この「学歴フィルター」を先行研究に基づいて検証しています。 実は、大学によってその後の就職がどう左右されるかという研究は、「トランジション研究」(学校から職業への移行に関する研究)ということで、教育社会学や労働社会学の分野で繰り返し行われてきたとのこと(p.24)。

こうした研究から、大手企業が有名大学に対して採用枠を設けていたり、大学名を基準に採用活動を行っている面がある事実は確認されています。ただし採用には様々な類型があり、企業規模や採用時期によっては大学名の基準が変動する(よりオープンになる)ことがあると、第3章では指摘されています。

最後に:幻想を捨てて戦略を持とう

本書の副題「平等幻想を超えて」にある通り、日本の「就活」には誰もが大手優良企業に就職できる公平なチャンスがあるかのような平等幻想を描いてしまい、そのために求職者(学生)も企業も膨大な手間とコスト、精神的な負担がかかって消耗している現状を、著者は指摘しています。

そして、第4章の最後を、著者は次のように結んでいます。
もう、平等という幻想にしがみつくのはやめよう。競争が平等でないということに気づこうではないか。(中略)平等ではないことを受け入れることで、弱者は弱者なりの生存戦略を考えようではないか。(p.205)
確かに、その通りだと思います。

企業就職する場合は、どんな人でもこういった戦略的思考は持った方がいいでしょう。巨大な資本を抱えた大企業のマーケティング戦略と小資本の中小企業のマーケティング戦略が全く異なるように、自分の所属大学や持っているスキル(これから持ちうる、持ちたいスキル)をもとに、戦略的な思考で就職先を考えることは重要です。

ただ難しいのが、はじめから頭で考えることばかりしていると、自分で自分の可能性を狭めたり、チャンスを逃す可能性もあります。ひょんな縁から就職が決まるということもありますからね。

また、こういった就活の戦略を、就業経験のない学生が就活時期になってから考え始めるなんて、無茶なことです(だから極度に消耗する)。大学入学後の早い時期から、戦略を考えるチャンスを、大学や周囲が作ってサポートする必要があると思います。

逆に企業側も、平等を装って採用活動を行うのは、大きなコストになっています。余裕のある大手企業はともかく、中小企業や無名な企業は、就職ナビなどに頼って応募者を集めるよりは、有名大学よりも質の高い教育を行っている大学を狙い撃ちにするとか、地方自治体と連携して既卒者にアプローチするとか、様々な手法があります。

最後に、本書でいう「就活」は、日本での企業就職を目指す健康な大卒者(おそらく主に学部卒者が中心)が行う求職活動のことを指しています。この他にも求職活動、労働の形には様々な立場に立ったものがあるため、今後の研究で、現状では範疇外になっている点も含めて「就活」問題を追求してくれることを願います。

2017年7月31日月曜日

日本型就活は死ななくてもよい:海老原嗣生『お祈りメール来た、日本死ね』



「2018年卒の就職活動も終盤になってきた」ーなんていう表現は、極めて日本的なものでしょう。2018年春に卒業する学生は、おおよそ2017年の3月から会社説明会へ参加して志望する企業へエントリーし、6月ころから選考が始まり、8月、9月には内定を得て、進路を決める。10月には内定式、2018年4月には入社・・・これが、日本的就職活動の模範的なスケジュールとなっています。

徹底解説! 2018卒 就活スケジュール - 就活支援 - マイナビ2018

こうした就職活動は、日本型新卒一括採用の特徴(大概において「弊害」)として語られることが多くあります。

本書、『お祈りメール来た、日本死ね ー「日本型新卒一括採用」を考える』は、その日本の大卒者の就職活動と日本型新卒一括採用の「光と陰」を取り扱った新書です。


タイトルにある通り、2016年にネットの書き込みから話題となった「保育園落ちた、日本死ね」をもじっています。文体はあえて軽く書かれているのだと思いますが、扱っている内容は至って真面目です。

内容を、かいつまんでお話します。

就活の悩みは戦前からの100年論争

「就活」に関しては、様々な問題がメディアでクローズアップされています。非個性的なリクルートスーツ、画一的な面接ノウハウ、既卒者の不利な扱い、圧迫面接、就活による学業への影響・・・等々。

これだけの問題が報じられていることから、就活問題というのは最近の現代的な問題のように感じられますが、歴史をひもとくと100年近く前、戦前からも続く、歴史の長い問題なのです。

それが、冒頭の第1章から解説されています。

特に問題となってきたのが「就活時期」の問題で、1928年にはじめての「就職協定」が当時の大手企業によって作られて以後、景気状況によって破られたり、ころころと時期が変わったりを繰り返して今に至っています(p.27参照)。

かつては、大学進学率は今ほど高くなかったので、大卒者の就活というのはごく限られた人の問題だったのでしょう。しかし、大学進学率が50%を超えた今、就活は多くの人が直面する問題となっています。また、グローバル化が進む中で、企業経営の観点からも新卒一括採用が見直されつつあります。そのためメディアでも大きく取り上げられ、「現代特有の」問題というように認識されているのだと思われます。

欧米型採用の闇

タイトルから想像すると、本書は日本型一括採用とそれに合わせた就活を批判する内容かと考えがちですが、それは違います。

欧米型採用の光と闇、特に闇の部分を紹介し、その上で日本型採用と比較しています。
欧米では日本のような新卒一括採用ではなく、在学中から長期インターンシップなどに取り組み、卒業後も期限付きのポジションなどで実務経験を積んだ上で採用されるというのが大半です。

この形式だと、新卒も既卒も関係なく公平に実力で採用される、採用されるために高いモチベーションで専門性を身につけられそうだ、企業にとっても即戦力を採用できる・・・といったメリットが思い浮かびます。

では欧米型採用の闇とは何なのでしょうか。

一例として紹介されているのが、インターンシップが「雇用の調整弁」として、つまり格安の労働力として使われているという点です。

本書で紹介されているのはフランスの例。一部のエリートにはそれなりの給料が支払われるようですが、ノンエリートがインターンシップ(実習期間)で手にできる給料は、なんと最低賃金の3分の1程度。日本円でいうと月5万円程度だそうです。

欧米では解雇がしやすい、というイメージがありますが、実際のところは日本以上に解雇規制が厳しい所もあります。なので、格安で短期間雇えるインターン生は、企業にとって都合の良い存在なのです。

著者は次のように言い切っています。
そう、欧州のインターンシップは、企業にとって使い勝手の良い雇用調整弁という側面がある。だから企業はインターン生を重用する。あちらの国でも、決して社会貢献や企業の社会的責任のみで受け入れているわけではない。(p.127)
それでも大半はインターンで実務経験を積まないと望むような職につけないため、みなインターンシップに取り組むわけです。なお日本によくあるような職業体験的なインターンシップではなく、普通の業務に取り組みます。

まとめ:日本型就活はこれでいいの・・・か?

欧米的な採用環境で、厳しい条件でインターンシップをし、必死で実務経験を積んで職につく・・・そしてその先も、エリート候補以外は一定以上には出世できず、より良い条件の仕事に就くためには転職や学び直しを繰り返す。

そういった環境と、日本型就活を経て新卒入社し、企業研修で育ててもらい、熾烈ではあるが誰もにチャンスがある(ように見える)出世レースに参加するか。

そのどちらが良い・悪いというのは著者は述べていません。2つを比較した上で、日本型新卒一括採用と日本型就活に対する改善策を提案しています(その内容は本書内でお読みください)。

私も、どちらが良い悪いという問題ではないと思います。それに、就活を経て企業就職する以外に、公務員、教員、起業、家業を継ぐ・・・など、キャリアの選択は色々あります。

1つ言いたいのは、日本型就活のメリットは活用できる余地がある ということです。

何の実務経験もない学生を、専門性もさほど問われずに正社員として採用してもらえるだなんて、ノンエリートの欧米の学生からみたら垂涎ものでしょう。

実際に私も、人文系が専門だったにも関わらず、新卒エンジニアとして採用してもらえました。欧米であれば、履歴書だけで完全に門前払いだったでしょう。

日本型就活は確かにプレッシャーも大きく大変だと思いますが、その幸運な環境を活かしたい人にとっては絶好の機会ではあるので、自分自身のために 「就活とやらを大いに利用してやるぞ」ぐらいの大きな気持ちで望んでもよいのではないでしょうか。

2017年5月23日火曜日

野口悠紀雄『ブロックチェーン革命』:仮想通貨技術は世界を変えるか

「ブロックチェーン」は、ビットコインなどの仮想通貨に用いられている技術のことです。このブロックチェーン技術を用いた社会変革の可能性をまとめたのが、野口悠紀雄『ブロックチェーン革命ー分散自立型社会の出現』です。

ブロックチェーンとは何か

ブロックチェーンは、仮想通貨に用いられている技術です。

仮想通貨というと、電子マネーの進化版のように捉えられがちですが、根本的に仕組みや理念が異なるものです。確かに、表面的に見える挙動は両者とも似通っています。両者とも 実物の紙幣や貨幣ではなく、デジタルの数字で商品を買う事ができます。

では、違いは何でしょうか。

電子マネー(SuicaやNanaco、Waonなど)は、日本円を入金して、それと等価のポイントを得る事ができます。客がそのポイントで商品を購入すると、代金を受け取った方もまた日本円に交換して売り上げとします。一方のビットコインは、ビットコインそのものが既に価値を持っているので、ビットコインで支払ったら、それがそのまま売り上げとなります。得たビットコインを他の人に渡すこともできますし、商品を買う事もできます。電子マネーは日本円などの通貨と交換してはじめて価値を持ちますが、ビットコインはそれ自身が価値を持ち、日本円やドルのように通貨としての役割を果たしているのです。

日本円やドルは、単なる紙切れではありますが、政府という信頼できる機関が保証してくれているのでみんなが使っています。一方のビットコインは、誰が作ったかも分からない電子データです。なぜそんなモノが価値を持つのか。その裏にある技術が「ブロックチェーン」です。

本書では、ブロックチェーンについて次のような説明がされています。
ブロックチェーンとは、公開分散台帳だ。誰もが参加できるコンピューターの集まり(P2P)によって運営され、公開される。データの改竄ができないように、PoWという仕組みが導入される。これにより、組織の信頼に頼らずに、信頼できる事業を運営できる。
これだけではなんの事だか分からないので、本書では、続けてさらに丁寧な説明がされています。

私なりの理解で、噛み砕いて説明してみます。

日本国内で日本円が通貨として使えるのは、皆が通貨として信頼しているからです。 商品の売り買いやお金の貸し借りといった取引は、商店、企業、銀行、日銀で記録されています。多少の抜け道はあるにしろ、企業などは取引の成果(利益)を国に報告して税金を納めています。その税金によって政府は公共事業を行っています。銀行は銀行間でのお金のやりとりを記録しています。このようにちゃんと取引が記録されていることが信頼の源泉となって、お金は天下で回っていきます。

一方のビットコイン。ビットコインは、サトシ・ナカモトという正体不明の人物が2009年に発表した論文をもとにして作られた通貨とされています。ビットコインはコンピューターを使った採掘(マイニング)により生み出され、それが流通しています。採掘量には上限があるので、金(きん)のようなものです。ただ、これだけでは怪しすぎて通貨として信頼できませんよね。そこで登場するのがブロックチェーン技術です。

ブロックチェーンは、その名の通り、ブロックの鎖(連なり)です。電子的なブロックがあり、そのブロックには取引の情報を記録できます。記録されるといっても、情報は暗号化されているので個人情報がそのまま全世界へ公開されることはありません(これが「暗号通貨」とも呼ばれる理由)。それで、このブロックが取引のたびに鎖のように連なっていきます。そのため「ブロックチェーン」と言われるのです。ビットコインの場合、取引の記録はどこか1つのサーバーに集約されるのではなく、P2Pと呼ばれる、誰もが参加できるコンピューターの集まりによって行われます。政府や中央銀行といった信頼できる管理者がいない代わりに、「みんな」がお互いに信頼しあって台帳を共同でつけていく。これが、野口氏の言う「公開分散台帳」のイメージです。

どのような社会変革が可能なのか

では、このブロックチェーン技術を使い、どのような社会変革が可能となるのでしょう。

一般的に知られているのが、決済・送金の大幅な効率化・低コスト化です。例えば日本のA銀行から他国のB銀行に送金する場合、複数の銀行を経由したりするため数日の時間がかかり、高額な手数料が必要です。ブロックチェーン技術を使う仮想通貨であれば、数秒で送金することが可能となるのです。もちろんコストも格段に下がります。

しかし、これは本書が力点をおいている事ではありません。送金を効率化するだけなら現状の改善であって、革命とまでは言えないでしょう。主眼は、書名にある通り「分散自立型社会の出現」にあります。

ブロックチェーンに記録できるのは、商品との交換に必要な「お金」だけではありません。様々な事実をチェーンの上に記録する事ができます。

応用例として紹介されているのが、オートバックスの実験です。カー用品販売のオートバックス社は、Ethereumというブロックチェーン技術を使い、カー用品を個人間で売買できる仕組みの構築を行いました。決済手段に仮想通貨を取り入れたのではありません。ブロックチェーンに記録したのは売買の履歴です。これにより、個人間の取引であってもちゃんとした商品であるという担保ができ、かつ「高性能、大容量なデータベースの構築・保守運用が不要なため、5 年間のシステム TCO(Total Cost of Ownership)で、約 10%のコスト削減効果」が見られたとのことです。

参考:http://www.baycurrent.co.jp/news/pdf/NewsRelease_20161115.pdf

他にも、行政手続きや学習、医療データの記録に活用するアイデアも紹介されています。
さらに踏み込んだ事が、第9章で紹介されている「DAO」です。DAOはDecentralized Autonomous Organizationの略で、日本語に訳すとしたら「分散型自立組織」となります。

これまで、なんらかの組織には必ず経営者のようなリーダーが不可欠でした。UberやAirbnb、メルカリのように個人と個人が直接繋がれるようになったとはいえ、まだなお仲介し管理するための企業が不可欠です。それが、ブロックチェーンを活用すれば、管理者がいなくてもコミュニティに参加する個人同士が直接取引をできるようになる、というのです(もちろん、取引のための場や技術は誰かが開発しなければいけないが)。本書では、クラウドソーシングのColony、シェアリングサービスのSlock.itなどが紹介されています。

最後に

『ブロックチェーン革命』は、注目を集める「ブロックチェーン」の概要をつかむには良い一冊だと思います。ただ、これまで仮想通貨やフィンテックなどに全く興味を持っていなかった人が読むと、途中でつまずくかもしれません。仮想通貨関係のウェブ記事やブログをざっと読んだり、また実際に少し仮想通貨を買ってみると、実感を持って読めると思います。野口氏の前著『仮想通貨革命ービットコインは始まりにすぎない』もおすすめです。

なおブロックチェーンの技術ではなく思想的部分に興味を抱いた方は、『現代思想』2月号がブロックチェーンを特集しているので読んでみるとよいでしょう。

個人的には、コーカサスの国ジョージアがブロックチェーンの活用を目指していることに興味を持っています(『ブロックチェーン革命』にも少しだけ紹介されていました)。

Bitfury, Republic of Georgia Push Ahead With Blockchain Land-Titling Project

土地の登記に活用する、とうことかな。日本のような図体の大きな国より、小国の方がこういう技術をいち早く取り入れるのでしょう。そのうち調査してみます。

2017年5月5日金曜日

最新 世界情勢地図:100枚の地図で理解する世界のいま



本屋で思わず手にとって衝動買いしてしまった一冊。

パスカル・ボニファス (著), ユベール・ヴェドリーヌ (著), 佐藤 絵里 (翻訳)『増補改訂版 最新 世界情勢地図』ディスカヴァー・トゥエンティワン,2016

本書では、およそ100枚の世界地図とそのテキストによって、世界情勢を解説しています。

どんな地図かというと、ヨーロッパが世界中に植民地を持っていた時代、世界の環境問題、人口分布、特定の国や集団から見た世界など、様々なテーマに基づき、カラフルで分かりやすく示された地図です。Amazonの商品ページにサンプルがあるので、そちらを見るのが早いでしょう。


この本の優れたところは、これまで気に留めていなかった世界の事実に、ビジュアルによって気づかせてくれるところです。

中でも面白いのは、「◯◯から見た世界」の章。米国、ヨーロッパの主要各国、トルコ、ロシア、中国、日本などの国々、あるいは「アラブ世界」、「イスラム主義者」など特定の集団の視点から世界情勢を見る、という試みです。

例えば、米国であれば、米国がどんな国と軍事的、経済的な同盟関係にあり、どんな国を警戒しているのかが一枚の世界地図でパッと分かるようになっています。これが「ロシアから見た世界」の場合、ロシア帝国時代の領土拡大の過程の地図が入ります。このように、国によって取り上げられる話題が異なります。各国はそれぞれの課題を抱えているからです。「日本から見た世界」は、中国などと比べると大分あっさりとしています(見れば分かります)。日本ってあんまり注目されてないんですかね。

なお国として取り上げられているのは主要な国のみで、全ての国の項目はありません。アフリカ諸国の中では、南アフリカとセネガルだけが取り上げられていました。南アフリカはいいとして、なぜセネガルなんだろう。国の規模や影響力からして今ならナイジェリアやエジプトの方がふさわしいのではと思いますが。著者がフランス人ということが関係しているのかもしれません。

このような多少の偏りはあるにせよ、カラフルな地図を眺めているだけでも楽しいです。「あ、ここの国々はこんな共同体作ってたんだ!」とか、「この地域ってこんな紛争があったのか」とか気づくことができます。

気づきを得たその後は、本文のテキストを読むと理解が進みます。しかしテキストは1つの項目につき1ページ。それほど深堀できている訳ではありません。あくまでテキストは参考程度で、気になった問題はネットや他の本で調べるなりしましょう。

気づきのきっかけとしては、素晴らしく楽しい一冊だと思います。

(統計データについて気になったら、公開データを調べてみてください。参考記事:Google Public Dataを使ってグラフで遊ぼう