ブロックチェーンとは何か
ブロックチェーンは、仮想通貨に用いられている技術です。仮想通貨というと、電子マネーの進化版のように捉えられがちですが、根本的に仕組みや理念が異なるものです。確かに、表面的に見える挙動は両者とも似通っています。両者とも 実物の紙幣や貨幣ではなく、デジタルの数字で商品を買う事ができます。
では、違いは何でしょうか。
電子マネー（SuicaやNanaco、Waonなど）は、日本円を入金して、それと等価のポイントを得る事ができます。客がそのポイントで商品を購入すると、代金を受け取った方もまた日本円に交換して売り上げとします。一方のビットコインは、ビットコインそのものが既に価値を持っているので、ビットコインで支払ったら、それがそのまま売り上げとなります。得たビットコインを他の人に渡すこともできますし、商品を買う事もできます。電子マネーは日本円などの通貨と交換してはじめて価値を持ちますが、ビットコインはそれ自身が価値を持ち、日本円やドルのように通貨としての役割を果たしているのです。
日本円やドルは、単なる紙切れではありますが、政府という信頼できる機関が保証してくれているのでみんなが使っています。一方のビットコインは、誰が作ったかも分からない電子データです。なぜそんなモノが価値を持つのか。その裏にある技術が「ブロックチェーン」です。
本書では、ブロックチェーンについて次のような説明がされています。
ブロックチェーンとは、公開分散台帳だ。誰もが参加できるコンピューターの集まり（P２P）によって運営され、公開される。データの改竄ができないように、PoWという仕組みが導入される。これにより、組織の信頼に頼らずに、信頼できる事業を運営できる。これだけではなんの事だか分からないので、本書では、続けてさらに丁寧な説明がされています。
私なりの理解で、噛み砕いて説明してみます。
日本国内で日本円が通貨として使えるのは、皆が通貨として信頼しているからです。 商品の売り買いやお金の貸し借りといった取引は、商店、企業、銀行、日銀で記録されています。多少の抜け道はあるにしろ、企業などは取引の成果（利益）を国に報告して税金を納めています。その税金によって政府は公共事業を行っています。銀行は銀行間でのお金のやりとりを記録しています。このようにちゃんと取引が記録されていることが信頼の源泉となって、お金は天下で回っていきます。
一方のビットコイン。ビットコインは、サトシ・ナカモトという正体不明の人物が2009年に発表した論文をもとにして作られた通貨とされています。ビットコインはコンピューターを使った採掘（マイニング）により生み出され、それが流通しています。採掘量には上限があるので、金（きん）のようなものです。ただ、これだけでは怪しすぎて通貨として信頼できませんよね。そこで登場するのがブロックチェーン技術です。
ブロックチェーンは、その名の通り、ブロックの鎖（連なり）です。電子的なブロックがあり、そのブロックには取引の情報を記録できます。記録されるといっても、情報は暗号化されているので個人情報がそのまま全世界へ公開されることはありません（これが「暗号通貨」とも呼ばれる理由）。それで、このブロックが取引のたびに鎖のように連なっていきます。そのため「ブロックチェーン」と言われるのです。ビットコインの場合、取引の記録はどこか１つのサーバーに集約されるのではなく、P２Pと呼ばれる、誰もが参加できるコンピューターの集まりによって行われます。政府や中央銀行といった信頼できる管理者がいない代わりに、「みんな」がお互いに信頼しあって台帳を共同でつけていく。これが、野口氏の言う「公開分散台帳」のイメージです。
どのような社会変革が可能なのか
では、このブロックチェーン技術を使い、どのような社会変革が可能となるのでしょう。一般的に知られているのが、決済・送金の大幅な効率化・低コスト化です。例えば日本のA銀行から他国のB銀行に送金する場合、複数の銀行を経由したりするため数日の時間がかかり、高額な手数料が必要です。ブロックチェーン技術を使う仮想通貨であれば、数秒で送金することが可能となるのです。もちろんコストも格段に下がります。
しかし、これは本書が力点をおいている事ではありません。送金を効率化するだけなら現状の改善であって、革命とまでは言えないでしょう。主眼は、書名にある通り「分散自立型社会の出現」にあります。
ブロックチェーンに記録できるのは、商品との交換に必要な「お金」だけではありません。様々な事実をチェーンの上に記録する事ができます。
応用例として紹介されているのが、オートバックスの実験です。カー用品販売のオートバックス社は、Ethereumというブロックチェーン技術を使い、カー用品を個人間で売買できる仕組みの構築を行いました。決済手段に仮想通貨を取り入れたのではありません。ブロックチェーンに記録したのは売買の履歴です。これにより、個人間の取引であってもちゃんとした商品であるという担保ができ、かつ「高性能、大容量なデータベースの構築・保守運用が不要なため、5 年間のシステム TCO(Total Cost of Ownership)で、約 10%のコスト削減効果」が見られたとのことです。
参考：http://www.baycurrent.co.jp/news/pdf/NewsRelease_20161115.pdf
他にも、行政手続きや学習、医療データの記録に活用するアイデアも紹介されています。
さらに踏み込んだ事が、第９章で紹介されている「DAO」です。DAOはDecentralized Autonomous Organizationの略で、日本語に訳すとしたら「分散型自立組織」となります。
これまで、なんらかの組織には必ず経営者のようなリーダーが不可欠でした。UberやAirbnb、メルカリのように個人と個人が直接繋がれるようになったとはいえ、まだなお仲介し管理するための企業が不可欠です。それが、ブロックチェーンを活用すれば、管理者がいなくてもコミュニティに参加する個人同士が直接取引をできるようになる、というのです（もちろん、取引のための場や技術は誰かが開発しなければいけないが）。本書では、クラウドソーシングのColony、シェアリングサービスのSlock.itなどが紹介されています。
- Colony
https://colony.io/
- Slock.it
https://slock.it/
最後に
『ブロックチェーン革命』は、注目を集める「ブロックチェーン」の概要をつかむには良い一冊だと思います。ただ、これまで仮想通貨やフィンテックなどに全く興味を持っていなかった人が読むと、途中でつまずくかもしれません。仮想通貨関係のウェブ記事やブログをざっと読んだり、また実際に少し仮想通貨を買ってみると、実感を持って読めると思います。野口氏の前著『仮想通貨革命ービットコインは始まりにすぎない』もおすすめです。なおブロックチェーンの技術ではなく思想的部分に興味を抱いた方は、『現代思想』２月号がブロックチェーンを特集しているので読んでみるとよいでしょう。
個人的には、コーカサスの国ジョージアがブロックチェーンの活用を目指していることに興味を持っています（『ブロックチェーン革命』にも少しだけ紹介されていました）。
Bitfury, Republic of Georgia Push Ahead With Blockchain Land-Titling Project
土地の登記に活用する、とうことかな。日本のような図体の大きな国より、小国の方がこういう技術をいち早く取り入れるのでしょう。そのうち調査してみます。
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